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訴訟を起こす場合や、訴訟を起こされた場合以外にも、弁護士に依頼すべきケースはたくさんあります。

言い換えますと、訴訟以外にも、法律上弁護士でないと取り扱うことができない業務がいくつも存在します。

代表的なものとして、裁判所で行う調停や審判の代理、行政庁に対する不服申立ての代理、法的な争いごとの交渉の代理、法律上の効果を発生・変更する手続きの代理などが挙げられます。

その理由は、弁護士法７２条により、弁護士または弁護士法人以外は、一部の例外を除き「非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること」を業として行うことができないとされているためです。

参考リンク：e-Gov法令検索（弁護士法７２条）

この条文はとても難解であるうえに、裁判例や日弁連などによるさまざまな解釈が存在しますので、専門家でない方が理解をするのはとても大変です。

そこで以下、身近な法律分野である交通事故、債務整理、相続の場面における、弁護士に依頼すべきケースの例を説明します。

交通事故の加害者側へ損害賠償の請求をする際には、いきなり訴訟を提起のではなく、まずは示談交渉をするのが一般的です。

そして、示談交渉も弁護士でないと代理をすることができません。

そのため、交通事故に遭われたら、訴訟を提起するか否かにかかわらず、弁護士に損害賠償請求の依頼をするべきといえます。

また、自賠責保険の請求や受領の代理も、弁護士でないと行えないとされています。

まず、任意整理をする場合には、返済条件について貸金業者等との交渉をする必要があります。

貸金業者等との交渉の代理も、原則として弁護士でないと行えません。

そのため、任意整理をしたい場合には弁護士に依頼しましょう（ただし、個別の債権額が１４０万円以下の任意整理は、認定司法書士でも取り扱えます）。

また、裁判所への個人再生や自己破産の申立てと、その後の手続きの代理も弁護士でないと取り扱うことができません。

遺産分割における他の相続人との交渉や、裁判所への遺産分割調停・審判の申立て、その後の手続きの代理も弁護士でないと行うことができません。

そのため、遺産分割の争いの解決をしたい場合にも、弁護士に依頼すべきであるといえます。

なお、遺産分割後の不動産の相続登記については、司法書士のほか、弁護士も行うことができます。