名誉毀損で訴えられても違法性阻却事由が認められるポイント

違法性阻却事由の中でも、3の真実性要件が、たいていのケースでは第一に検討されることになるでしょう。

• ・事実適示型：摘示された事実が真実であると証明されること
• ・意見論評型：真実であると証明されること

というのも、真実性以外は認められやすいからです。

違法性阻却事由は、事実適示型ならば3つ、意見論評型ならば4つのすべてが必要です。

すなわち、一つでも満たされない違法性阻却事由があれば、名誉毀損に基づく請求が認められてしまうことになります。

もっとも、公益性・公益目的・非逸脱性（意見論評型の場合）については多少大目に見てもらえます。

言論・表現の自由を守るためには、社会的に少し問題がある発言でも違法性阻却事由による保護の対象となるべきとされるからです。

しかし、全くの嘘をついて他人の評判を落とすような言葉を許すわけにはいかないかと思います。

些細な食い違いではなく、真正面から現実と異なる事実を書き込んでいれば、違法性阻却事由は適用されません。

そのため、書き込みに関わる事実関係が決定的に重要となるのです。

なお、違法性阻却事由は、原則として投稿者側に主張立証責任があります。名誉毀損をした側に有利な制度だからです。

実際、損害賠償請求では投稿者側から違法性阻却事由はすべてあると主張・証明しなければいけません。

それが、削除請求や発信者情報開示請求では請求者側に転換されます。

投稿自体を消す、あるいは通信の秘密を暴くことは言論の自由と鋭く対立しますから、削除や投稿者の特定をしたい側が責任を負担すべきとされています。

書き込んだレビューや口コミが名誉毀損に当たるとしても、その感想の「もととなった体験」は実際にあったことですから、真実性は否定されません。

もしあなたが世間の評判に反して「ラーメンが美味しくなかった」「スマホが使いにくくてがっかり」といった辛辣な感想を書き込んだとすれば、ラーメン店やスマホメーカーの名誉は傷つきます。

しかし、意見論評型の違法性阻却事由で問題となるのは感想の妥当性ではなく、あくまで「店に行ってラーメンを食べたこと」「購入したスマホを使ったこと」など、感想を抱いた根拠となる事実が本当にあったことかどうかなのです。

しかし、本当は店に行っていない、商品を購入していないのに、ライバル店への嫌がらせ目的で低評価のレビューを書き込んでいた場合、当然ながら真実性要件は否定され違法性阻却事由は適用されないことになります。

開示請求の通知が来ていれば、その段階ですぐに弁護士に依頼して示談をしましょう。

名誉毀損に該当する意見論評の前提事実が真実だったとしても、他の違法性阻却事由がなければ問題です。

実際にあったことへの感想でも、社会的価値が無いか害が大きすぎるならば名誉のほうが優先されます。

一つの投稿の中に意見論評と事実適示が混じることも珍しくなく、感情に任せて実際にはなかったことも誇張や推論、噂などとして書き込んでも事実適示となります。

特に多いケースが風俗や不倫など性的な話題です。

個人の私生活などプライバシーに関することなら、プライバシー侵害と並んで公共性が否定されることにもなります。

また、「出す食事がここまで不味いんだから衛生管理も行き届いてないかもしれない。厨房は虫だらけなんじゃないか」など、感情的になりすぎて実際には無かったことまで書き込んでしまっていれば、事実適示型の名誉毀損として問題になる可能性もあります。

真実を指摘することと名誉棄損の関係について、詳しくはこちらをご覧ください。

書き込んだ内容が客観的な社会的評価を低下させるものではなかったり、誰のことを指しているのか分からなかったりすれば、名誉毀損自体が成立しません。

しかし、名誉毀損に当たらずとも、主観的な名誉感情（要はプライド）を害したとして、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求が認められてしまうリスクはあります。

名誉感情侵害は社会通念上許される限度を超える侮辱行為について成立します。

具体的判断要素は、非逸脱性などと同じく投稿内容や経緯、頻度や回数、期間などです。

過激で攻撃的な人格攻撃は、名誉毀損を回避できても、名誉感情侵害として問題化されてしまうリスクがあることを覚えておきましょう。