不倫慰謝料

もし夫が妻以外の女性と不倫をしたとすると、不倫をされた妻は深く傷つくでしょう。

傷ついた分の埋め合わせをしてもらいたいと考えるはずです。

そこで、妻は夫、または夫の不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料は夫だけに請求しても、不倫相手だけに請求しても、夫と不倫相手の双方に請求しても構いません。

ただし、双方に請求した場合に受け取ることができる合計金額は片方に請求した場合と同額となり、いわゆる「二重取り」は認められません。

もちろん男女が逆でも同様で、妻が夫以外の男性と不倫をした場合、夫は妻、または妻の不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

不倫慰謝料請求をしたら必ず離婚をしなければならないわけではなく、離婚して慰謝料請求をしても、婚姻を継続したまま慰謝料請求だけ行っても構いません。

夫婦は家計を同一にしていることが多いので、婚姻を継続したまま慰謝料請求をする場合は不倫の相手方に請求するのが一般的です。

気になるのは受け取ることができる慰謝料の金額ではないでしょうか。

実は不倫慰謝料の金額に明確な基準はありませんが、裁判では概ね５０万円から３００万円の間で解決することが多いです。

金額が増減する基準として、「不倫によって別居することになったかどうか」、そして「不倫によって離婚することになったかどうか」があります。

別居も離婚もせず婚姻関係を継続する場合には慰謝料の金額は少なくなり、離婚するに至った場合は高額になる傾向があります。

では、慰謝料請求をするためにはどうすればよいのでしょうか。

不倫慰謝料請求をするとき、まずは相手に任意の支払いを求めるのが一般的です。

裁判をするには費用がかかりますし、相手が任意の支払いに応じてくれれば早期の解決が図れるのがその理由です。

ここで重要なのは、事前に不倫が事実であるという十分な証拠を収集し、適切な方法で相手と交渉を行うことです。

怒りに任せて不用意に相手と連絡をとれば、証拠を隠滅されてしまったり、支払いを拒否されて解決が遅れてしまったりする可能性があります。

不倫の決定的な証拠となるのは、二人でラブホテルに出入りしている写真や動画、性行為があったことを伺わせるメールやLINEのやり取りなどです。

そして、相手方への連絡には内容証明郵便を使うのがよいです。

これにより本気であるという姿勢を相手に見せることができ、相手が任意の支払い応じる可能性が高くなります。

任意の支払いに応じない場合は弁護士が交渉を行い、それでも解決に至らなければ裁判を提起することになります。

不倫慰謝料請求の手続を代理で行ってくれるのが弁護士です。

弁護士に依頼することで、手続の流れだけでなく、確実に慰謝料を受け取るためにどのような証拠が必要なのかアドバイスを受けることができます。

慰謝料請求をされた場合は、減額の余地があるか等を検討し、適切な交渉・対応をしてもらうことができます。

また、相手への請求や交渉を弁護士の名前で行うことができる点もメリットとして挙げられます。

内容証明郵便を送るにしても、本人が自ら文書を送付するのと、弁護士の名前で法律的な根拠に基づいた文書を送るのとでは相手に与える説得力とプレッシャーが異なります。

また、信頼していた配偶者に裏切られた傷ついた本人が自ら不倫慰謝料請求の手続を行うのは、精神的に辛いものです。

弁護士に手続を代理で行ってもらうことで、少しでも気持ちが楽になることでしょう。